不動産用語集｜R.E.Words　by(株)不動産流通研究所

親が成年に達しない子を保護し監督することを「親権」という。

親は、子が未成年者である間は、民法の規定により「親権者」とされる（民法818条）。

親権者には次の2つの強い権限がある（民法824条）。
1)子の財産を管理する権限
2)子の法律行為を代理する権限

この親権は原則として父母が共同して行なうこととされている（民法818条3項）。
ただし父母のどちらか一方が、共同であると偽って親権を行使した場合には、そのことを知らなかった第三者については、その親権の行使は父母の共同であったものとみなされる（民法第825条）。 例えば、未成年者が賃貸借契約を締結するにあたって、母が父に事情を知らせないまま、母がこの契約締結について父母共同の同意を与えたとする。

この場合、本来ならば父母が実際に共同で同意を与えない限り、その契約は取り消しが可能なものとなるはずである。

しかし上記の民法第825条によって、母の同意が父母共同の同意であるとみなされるので、その結果、事情を知らなかった契約の相手方（即ち善意の貸主）は保護されることとなる。

なお死別等により親権を行なう親がいないとき（又は親が親権を喪失したとき等）については、親権者の遺言又は家庭裁判所の選任により、未成年後見人が置かれる。

死別等により親権者がいない場合や、親がいても親権喪失等により親権を行なうことができない場合には、最後の親権者の指定（民法第839条）または家庭裁判所の職権による選任（民法第840条）によって、未成年者を後見する（保護する）者を置くことができる。

これを「未成年後見人」という。

未成年後見人は、未成年者の財産を管理し、法律行為を代理する権限を持つ（民法第859条）。

成年被後見人を保護するために、家庭裁判所が職権で選任する後見人のこと（民法843条）。

成年被後見人の財産を管理し、法律行為について成年被後見人を代理する権限を持つ（民法859条）。

満20歳の誕生日を迎える前の者を「未成年者」という（民法第4条）。

ただし満20歳未満であっても、婚姻をした者はもはや「未成年者」ではなくなり、成年となる（民法第753条）。
なおこの場合に、婚姻を解消したとしても「未成年者」に戻ることはなく、成年のままである。

未成年者が契約をなすには、親権者（または未成年後見人）がその契約に同意することが必要である。

この同意を得ないで未成年者が契約をした場合には、未成年者はこの契約を取消すことができる（民法第4条）。 なお親権者と未成年後見人は、総称して法定代理人と呼ばれる。

精神上の障害があるために、後見人を付けられた者のこと。

精神上の障害により物事を判断する能力が欠如した状態にある者について、家庭裁判所は、本人・配偶者・親族などの請求に基づいて審判を行ない、「後見開始」の決定をし、「後見人」を職権で選任する（民法第7条、第843条）。

こうした手続により後見人を付けられた者のことを「成年被後見人」と呼ぶ。

また、成年被後見人に付けられる後見人は「成年後見人」と呼ばれる。 この「成年被後見人」の制度は、平成12年の民法改正によって創設されたもので、それ以前は「禁治産者」という名称であった。

成年被後見人は法律行為を有効に行なうことができないものとされているので、どんな法律行為でも原則的に後で取消すことが可能である（ただし日用品の購入などは有効に自分で行なうことができる）（民法第9条）。

従って、成年被後見人との契約を行なうには、その成年後見人を代理人として契約を行なうべきである（民法第859条）。