第1種低層住居専用地域
だいいっしゅていそうじゅうきょせんようちいき都市計画法（9条）で「低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域」と定義されている。
この用途地域では、建ぺい率の限度は30％から60％の範囲内で都市計画で指定され、容積率の限度は50％から200％の範囲内で都市計画で指定される。
また良好な住環境を確保するため、建築物の高さが10メートル（または12メートル）以下に制限されていることがこの用途地域の大きな特徴である。これを「絶対高さの制限」と言う。なお制限が10メートル・12メートルのいずれになるかは都市計画で定められている。
この用途地域では次のような用途規制が行なわれている。
（建築できるもの）
1）住宅、共同住宅、寄宿舎、下宿、図書館
2）幼稚園、小学校、中学校、高校、公衆浴場、老人ホーム
（建築できないもの）
1）大学、専修学校、病院
2）店舗
3）事務所
4）工場
5）ホテル・旅館
6）遊戯施設・風俗施設
7）自動車教習所
8）倉庫業の倉庫
第1種・第2種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合がある。この「敷地面積の制限」は都市計画で規定される。
「敷地面積の制限」は、1つの広い敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発を防止し、良好な住環境を保存するために設けられた制度である。
都市計画で「敷地面積の制限」が規定された場合、その都市計画が定められた区域内では、建築物を建築する敷地は最低限度以上の面積でなければならないことになる。
この敷地面積の最低限度は、100平方メートルと定められることが多いようである。法律によればこの最低限度は最大でも200平方メートルとされている（建築基準法54条の2）。
なお都市計画で「敷地面積の制限」が定められると、既に存在している敷地面積の狭い建築物は都市計画に適合せず、違法となってしまうが、法律ではこのようなケースには「敷地面積の制限」を適用しないという救済措置を設けている（建築基準法54条の2）。ただし、このような敷地面積の最低限度を下回る既存建築物については、敷地の分割をすることはできなくなる（建築基準法54条の2）。